日本標準産業分類に「市場調査・世論調査・社会調査業」が追加
先日、調査の企画をするために日本標準産業分類を調べていたところ、小さな発見がありました。
平成25年10月の改定（平成26年4月1日施行）で「大分類Ｇ－情報通信業」に「市場調査・世論調査・社会調査業」が独立して新設されていたのです。
これまで私達の業界は「その他の情報処理・提供サービス業」に含まれていたのですが、めでたく独立したカテゴリーとして登録されたというわけです。
業務上はほとんど影響はないのですが、この業界が少なくとも独立したカテゴリーを設ける必要が生じるレベルの地位を日本において確立できたことの現れと言えそうです。
世界で最も大きな市場調査の国際機関であるESOMARのデータなどを見ると、日本は市場調査の売上が少なく、アメリカの5分の1にとどまります。
つまり、先進国の割に企業が市場調査にあまりお金を使わないのですが、もしかするとこんな状況も変わってきているのかもしれません。
市場調査のプレゼンスの向上は、JMRAでも過去のカンファレンスのテーマにしたほどの課題ですので、その成果が日本標準産業分類での独立カテゴリーの追加という形で現れたのだとしたら、業界にとってはうれしいニュースですね。
